児童育成協会/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

児童育成協会に関する基礎知識記事や事例

企業主導型保育事業の監査対応は株式会社メディレクションにお任せください

企業主導型保育事業を運営していると、毎年一回は必ず「監査」があります。通常の企業主導型保育事業の監査では、保育の質や衛生面から経理処理や契約書類の確認まであらゆる事項を1日かけてチェックしていき...
決算書作成指導

法人として企業主導型保育事業を行う際には、2種類の決算書を作成する必要があります。ひとつは「法人としての決算書」、もうひとつは「保育所単体の決算書」です。 ■会社としての決算書会社の会計...
企業主導型保育園が抱える問題点とは

企業主導型保育事業は始まったばかりの制度であるため、まだ様々な問題点があります。例示すると、以下のような問題点があります。 ①監査項目等の周知が事業者に行き届いていない企業主導型保育園では最...
企業主導型保育園の監査・指導の準備はなにが必要？

企業主導型保育園の場合、年に1回は通常監査が行われます。この監査は保育園の保育の様子から調理、事務処理、経営状態、年間指導計画等の確認までありとあらゆる項目をチェックするもので、児童育成協会か、...
前回の指摘事項の改善

児童育成協会の監査でも、地方自治体による監査でも、監査途中や終了後に指摘事項については監査員から注意や教示を受けます。通常監査であれば年に一回となるため、指摘事項があれば翌年度までには改善し...
企業主導型保育事業監査について

企業主導型保育事業では、以下の3種類の監査があります。それぞれ監査員が保育所を訪問し、保育所の状況をチェックします。 ■通常監査(立入調査) 原則として年に一回、計画的に行われる監査です。 ...
内部統制の強化

保育所の内部統制を強化する主目的は、大きく二つに分かれます。ひとつは「保育所のステークホルダーの利益」のため、もうひとつは「助成金の監査対応」のためです。 ■保育所のステークホルダーの利益...
契約書・請求書・領収証等の会計証憑の整備

企業主導型保育事業では、少なくとも年に一回は監査があるため、普段の保育内容や行った研修・訓練などは、すべてデータで残しておく必要があります。データで残しておかなければならない資料は多数存在し、児...
所轄自治体による指導監督の立会い

企業主導型保育園も「認可外保育所」に分類されるため、定期的に地方自治体による監査を受けることがあります。一般的に、児童育成協会による指導・監査と地方自治体による立入調査は視点が異なると言われ...
資金繰りの分析

企業主導型保育事業は、助成金の入金タイミングが非常に遅いため、資金繰り計画は慎重に立てる必要があります。また、児童数によって収支が大きく変わるため、予定していた児童数が集まらなかった場合のことも...