監査対応に関する記事一覧/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

監査対応

企業主導型保育事業の指導・監査には、以下のような特徴があります。

■特別立入や午睡時抜き打ちチェックは事前通告がない
年に一回必ず行われる立入調査(通常監査)の場合には、監査の一か月以上前に事前通告がありますが、その他の監査では事前通告がないことがほとんどです。

■大量の書類の作成を求められる
企業主導型保育事業の監査では、契約面から保育面まであらゆる書類をチェックしていくため、保育所が用意して置く書類は多岐にわたります。監査の際に事業者に渡される「自主点検表」には、監査の際の確認書類一覧として140以上の項目があります。

■ひとつひとつの事項を丁寧にチェックされる
企業主導型保育事業の指導・監査では1日かけて2人の指導監査員が保育所の状況をチェックします。そのため、書類の不備をごまかしたり、直前に一夜漬けで書類をすべて用意したりすることは難しい状況にあります。

■指摘事項があった場合には、世間に保育所名などが公表されることがある
指導・監査で保育所の状況について「C判定」とみなされた場合には、指摘事項とともに保育所名や設置している企業名が世間に公表されます。また、口頭注意ではなく、文書注意の対象となってしまいます。

株式会社メディレクションでは、東京都、大阪府、神戸市を中心に、企業主導型保育事業に関するご相談を承っております。「社会福祉法人会計基準に対応した保育園の会計処理が分からない」、「整備費を利用して保育所を設置したときの圧縮記帳について知りたい」、「運営費の入金があるまでの融資について相談したい」など、企業主導型保育事業の実施でお困りの際はお気軽に弊社までご相談ください。