企業主導型保育事業において、保育士の力によって子どもと直接かかわる"保育"を充実させることはもちろん重要ですが、それと同時に、保育所という組織として"ガバナンス"を強化していくことも重要になります。特に、企業主導型保育事業の監査は、一般の認可外保育園や認可保育園の監査よりも厳しいと言われており、保育所のガバナンスがぜい弱であれば、それだけ監査の際の指摘事項も増加してしまうと考えられます。
監査の際には、指摘事項の重大性で判定が以下のように分かれます。
A判定・・・指導・監査基準を満たしている事項
B判定・・・指導・監査基準を満たしていないが、比較的軽微な事項であって改善が容易と考えられるもの
C判定・・・指導・監査基準を満たしていない事項で、B判定以外のもの
すべてがA判定であれば、ガバナンスについても十分な保育所ということができるかもしれませんが、B判定やC判定が多ければ、それだけまだガバナンスが不十分な保育所ということができそうです。特に、C判定については文書指導の対象となるだけでなく、指摘事項とともに保育所名や企業名がリストで世間に公表されてしまうおそれがあるため、十分に気を付ける必要があります。
株式会社メディレクションでは、企業主導型保育事業の実施要綱・実施要領等はもちろんのこと、保育所の経理処理に必要な社会福祉法人会計基準や企業主導型保育事業の指導監査事項にも詳しい公認会計士が、御社の企業主導型保育事業に必要なガバナンス構築のサポートをさせていただきます。東京都、大阪府、神戸市など都市部を中心に、企業主導型保育所の設置から事務手続きの運用まであらゆる保育所の手続き面をサポートさせていただきますので、企業主導型保育事業の会計相談やガバナンス構築は株式会社メディレクションにお任せください。
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