企業主導型保育事業を行う際には、新たに雇用した保育士や事務員を中心に保育所を運営していくケースが多いため、職員による不正が起こりやすい状況にあります。そのような不正を防止するためには、保育所のガバナンスを強化することが必要です。
企業主導型保育事業で起こりうる職員の不正としては以下のようなものが考えられます。
■法人資金の引き出し
企業主導型保育事業では、20名程度の小さな保育園でも毎月300万円~400万円ほどの収入があり、同じように支出も多くの資金が動きます。大きな金額が動く分、現金や預金の管理者が不正をしやすい状況になります。経理規程や会計責任者の任命を行うことで、起こりうる不正を防止することができます。
■納品業者からの利益供与
20名程度の小さな保育園でも、保育所の整備では1億円程度、運営に関しても毎月数百万円程度の支出があります。建設業者や購入品の納品業者と会計管理者が、不正な取引をしてしまう可能性も否定はできません。内部統制を強化することで、会計管理も適正化を図る必要があります。
■放漫な保育
会社の責任者が保育所に常駐していない場合、保育所内部の統率が取れておらず、保育の質や管理体制が不十分になる可能性もあります。施設長を中心とした体制を整えることが重要です。
株式会社メディレクションでは、企業主導型保育事業の実施要綱・実施要領等はもちろんのこと、保育所の経理処理に必要な社会福祉法人会計基準や企業主導型保育事業の指導監査事項にも詳しい公認会計士が、御社の企業主導型保育事業に必要なガバナンス構築のサポートをさせていただきます。東京都、大阪府、神戸市など都市部を中心に、企業主導型保育所の設置から事務手続きの運用まであらゆる保育所の手続き面をサポートさせていただきますので、企業主導型保育事業の会計相談やガバナンス構築は株式会社メディレクションにお任せください。
不正の防止
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