企業による不祥事の増加/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

企業による不祥事の増加

最近では、企業主導型保育事業でも、企業による不祥事が取りざたされるようになりました。

例えば、以下のような事例があります。

■A社のケース
給与の未払いにより、保育士や調理員が保育所を一斉退職し、保育所が閉鎖。在園児童に関しては、転園した。
経営者は給与の未払いを否定しているものの、職員は未払いを原因として退職したと主張している。

■B社のケース
園児の人数を水増しして申請し、本来の助成金額よりも多い助成金を詐取した事例。
実際に通園していたのは0～4人程度であったが、十数人として申請した月もあった。

■C社のケース
整備費の助成金を利用して保育所を設置したものの、その後運営を開始しなかったケース。
助成金の不正受給とみなされ、児童育成協会により交付取消とみなされた。

このように、助成金に関わる企業の不祥事が相次いでいるため、今後の企業主導型保育事業では規程や監査項目がさらに厳しくなる可能性もあります。

株式会社メディレクションでは、企業主導型保育事業の実施要綱・実施要領等はもちろんのこと、保育所の経理処理に必要な社会福祉法人会計基準や企業主導型保育事業の指導監査事項にも詳しい公認会計士が、御社の企業主導型保育事業に必要なガバナンス構築のサポートをさせていただきます。東京都、大阪府、神戸市など都市部を中心に、企業主導型保育所の設置から事務手続きの運用まであらゆる保育所の手続き面をサポートさせていただきますので、企業主導型保育事業の会計相談やガバナンス構築は株式会社メディレクションにお任せください。