予算主義/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

予算主義

企業主導型保育事業では、毎年運営費の申請を行い、保育所の運営に必要な助成金の交付を受けます。毎年5月～7月ごろに運営費の申請を行い、運営費の助成決定が下りたら月次報告を毎月行い、年度の最後に完了報告をするのが1年間のサイクルの原則です。

このなかで、保育所の収支予算書は、毎年5月～7月ごろの「運営費申請」の際に提出する必要があります。運営費申請の際に提出する収支予算書には主に以下のような事項が含まれています。

【収入】
■助成金収入
毎月の児童数に応じて支払われる基本料部分に加え、加算分(連携推進員加算や体調不良児型病児保育加算、延長保育加算など)に応じて支払われる「運営費」の助成金収入です。

■保育料
保護者からもらう保育料です。監査の際には、保育料の単価設定について適当か否かもチェックされるため、実施要綱記載の単価と異なる場合には単価設定の適正性を示す資料も準備しておきましょう。

■保育に係る実費
保育に係る実費部分は明確に区分して保護者から徴収できます。保育料とは別に、実費として徴収します。

■他社からの業務提携料
従業員枠について提携他社と共同で利用する契約を結んだ場合には、その会社から業務提携料などをもらうことも可能です。

【支出】
■保育従事者人件費
保育士や看護師、子育て支援員などの保育従事者の給料です。処遇改善加算を申請している場合には、別途賃金台帳や給与規程などの添付が必要です。

■連携推進員人件費
連携推進員加算の申請をしている場合には、連携推進員給与も記載する必要があります。

■家賃、水道光熱費など
既存物件に保育所を設置した場合など、家賃が発生している場合には家賃も申請します。家賃は運営費の対象内経費となりますが、共益費は運営費の対象外となるため注意が必要です。
また、水道光熱費なども予算組みします。

■傷害保険、損害賠償責任保険
傷害保険・損害賠償責任保険の加入が義務付けられているため、予算書を提出する際に保険料支出も計上します。保険証券の添付のほか、約款の提出が必要な場合もあるため、用意しておきましょう。

■業務委託料
保育所の運営を他社に委託している場合には、業務委託料を計上します。業務委託料は運営費の対象内経費ですが、支出項目に「業務委託料」と記載だけでなく、内訳を求められることもあります。

■その他
備品代や通信費なども支出項目として計上します。

このように、企業主導型保育事業の会計には、通常の会計とは異なる点がいくつかあり、注意が必要です。

株式会社メディレクションでは、東京都、大阪府、神戸市を中心に、企業主導型保育事業に関するご相談を承っております。「企業主導型保育の運営費の考え方がわからない」、「整備費を利用して保育所を設置したときの具体的な処理について知りたい」、「運営費の入金があるまでの融資について相談したい」など、企業主導型保育事業の実施でお困りの際はお気軽に弊社までご相談ください。