企業主導型保育事業の助成金について/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

企業主導型保育事業の助成金について

企業主導型保育事業の助成金には下記のような特徴があります。

■内閣府は、保育所で必要な経費の約97%ほどが助成金で賄われることを想定している。
企業主導型保育事業はあくまでも助成金事業となります。そのため、実際にかかった経費分が助成金で賄われ、助成金で賄いきれなかった部分は事業者の自己負担となります。
内閣府では保育所の全体経費の97%が助成金で賄われることを想定していますが、多くの事業者がお子さんが定員一杯に入れば助成金で100%の経費を賄うことを想定しています。

■基本分と加算分があり、加算分の取り方が肝となる。
企業主導型保育事業の助成金は、大きく分けて「基本分」と「加算分」の2つに分かれています。基本分はお子さんの人数に応じて拠出され、加算分は職員の配置等に応じて拠出されます。
お子さんの人数に関係なく拠出される加算分をどのように工夫して取るかが企業主導型保育事業の肝となります。

■入金が遅いことがあるため、キャッシュフローに十分気を付ける必要がある。
助成金事業全般に言えることですが、助成金事業のキャッシュフローはそれほど良くありません。基本的には報告書が国にあげられてから審査が始まり、審査後に助成金が拠出されるため、事業者のキャッシュフローは一時的に悪化します。
事業計画をしっかり立てていれば特段の問題はありませんが、この点は十分に気を付けておく必要があります。

株式会社メディレクションでは、企業主導型保育事業の企業負担に関する問題や、提携企業との契約書に関する問題などさまざまなご相談に対応しております。
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