保育園開業までの流れ/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

保育園開業までの流れ

企業主導型保育園を開園して保育事業を開始するには、税理士・建築士・保育士などの支援が欠かせません。
開園に至るまでの過程で、それぞれの専門家が下記のように動きます。

【整備費を申請するまで】
税理士が資金繰り表や申請書の準備を行います。企業主導型保育事業は、運営初期のキャッシュフローが重要となるので、税理士のサポートは経営面で大きな支えとなります。また、建築士は、保育士と一緒に企業主導型保育所の図面を作成します。整備費の申請には、平面図・立面図・案内図・配置図などの図面が必要となるので、申請時に保育所の間取りや費用もすべて決めてしまいます。

【保育園の改装、新築工事中】
実際に保育所の工事を行うタイミングで工事に関して運営側が行うことは特にありません。工事の進捗を見守りつつ、工事以外の事務や保育の準備を行います。
建築士はこのタイミングで工事監理を行い、図面通りに工事が進んでいるか確認を行います。

【物件完成からオープン日まで】
物件が完成したら、行政の検査を行い、運営側も物件を確認します。整備費申請時に出した図面から間取り等を大幅に変更することはできないので、監理契約を結んだ建築士によく確認しておくとよいでしょう。
オープン日までの期間は、連携推進員や保育主任を中心に、保育従事者の研修や開園後に必要となる設置届の準備、各種書類の準備を行います。また、共同利用契約の正式な締結や嘱託医・嘱託歯科医の選定、火災保険・賠償責任保険・傷害保険の契約などもこの時期に行います。

【日々の運営について】
日々の運営については、現場の保育士と連携推進員が一緒に取り組みます。個別指導計画や午睡時チェック表など、準備しておく書類はたくさんあるので、適宜自主点検表や要綱・要領を確認してください。
また、助成金の申請手続きの面では、概算交付申請・月次報告・年度報告・消費税仕入控除の報告など多くの手続きがあるので、キャッシュフローと併せて税理士に確認するとよいでしょう。

企業主導型保育事業は制度発足時の不正受給等がニュースで多く取り上げられたため、審査が厳格です。注意点を税理士に相談することで監査にも安心して臨むことができます。

株式会社メディレクションでは、企業主導型保育事業に関するあらゆる手続きに対応しております。無料相談・出張相談(日本全国可能)にも対応しておりますので、企業主導型保育事業でお困りの際はお気軽にご相談ください。