助成金の入金サイクルが遅い/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

助成金の入金サイクルが遅い

一般的に企業主導型保育事業の入金サイクルは遅いと言われています。
毎月の申請をして入金するまでのスパンが長いこともありますが、運営費の助成決定までの期間が長いこともあり、全体的に余裕を持った資金繰りが必要になります。

■毎月の申請をして入金するまでのスパンが長い
企業主導型保育事業の助成決定が下りたら、毎月10日までに前年分の児童数や保育従事者を申請し、翌月末に助成金の交付を受けます。助成決定まで数か月以上時間がかかる恐れがあることや、加算項目については年度末に支給となるケースがあることから

■運営費の助成決定までの期間が長い
企業主導型保育事業の助成申請は毎年5月～7月に始まり、助成決定は9月～11月ごろに行われます。暫定申請の制度があるため、児童の人数に応じて支払われる「基本分単価」は助成決定前でも交付を受けることができますが、保育所の大きな収入となる加算分(連携推進員加算、一時預かり加算、病児保育加算など)は助成決定後の申請まで待つ必要があります。
平成30年度の場合、11月ごろまでは基本分単価しか交付を受けることができず、助成決定が下りた11月以降に4月からいままでの加算分が入金される事業者が多い状況でした。そのため、資金繰りがうまくいかずに廃園せざるをえない事業者が多く、報道等でもそのようなケースが取り上げられました。

このように、企業主導型保育事業は、全体として入金サイクルが遅い状況にあり、融資の活用などにより、余裕を持った資金繰りが必要になります。助成金事務を担当する児童育成協会の窓口も大変込み合っており、審査にも時間がかかっているため、事業継続には資金調達が非常に重要です。

株式会社メディレクションでは、東京都、大阪府、神戸市を中心に、企業主導型保育事業に関するご相談を承っております。「社会福祉法人会計基準に対応した保育園の会計処理が分からない」、「整備費を利用して保育所を設置したときの具体的な処理について知りたい」、「運営費の入金があるまでの融資について相談したい」など、企業主導型保育事業の実施でお困りの際はお気軽に弊社までご相談ください。