支出承認/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

支出承認

企業主導型保育事業で受け取る「運営費」の中から支出できる費用は、限定されています。実施要綱上は「保育の提供に要する費用」としてまとめられていますが、実際には細かく「認められる費用」と「認められない費用」が分かれており、助成金返還の対象となったりすることがないように注意が必要です。

【助成対象内経費として認められる費用】
・保育従事者の人件費
・連携推進員の人件費
・備品代
・業務委託先への業務委託料
・水道光熱費、家賃、土地借料
・積立金(人件費積立金、修繕積立金、備品等購入積立金など)
など

【助成対象内経費として認められない費用】
・法人役員の役員報酬(保育に係っている時間限定の報酬は認められる)
・理事会の開催費
・人材募集費
など

このように、企業主導型保育事業では、実施要綱上は「保育の提供に要する費用」として大きく定められていても、実際には支出に関して細かな規則があるため、注意が必要です。また支出項目の可否だけでなく、加算分の対象となる支出については加算要件のチェックも必要になるため、非常に複雑です。

株式会社メディレクションでは、東京都、大阪府、神戸市を中心に、企業主導型保育事業に関するご相談を承っております。「企業主導型保育の運営費の考え方がわからない」、「整備費を利用して保育所を設置したときの具体的な処理について知りたい」、「運営費の入金があるまでの融資について相談したい」など、企業主導型保育事業の実施でお困りの際はお気軽に弊社までご相談ください。