企業主導型保育事業を実施する際には、毎月の助成金の申請や年に一回の監査があるため、申請や監査に対応した煩雑な経理処理が求められます。
企業主導型保育事業で必要とされる経理処理の特徴は主に以下のような点です。
・法人本部の経理と明確に区分する必要がある。
→保育所の損益は法人全体の決算を構成しますが、その法人全体の決算とは別に、保育所単体で決算処理をする必要があります。
・積立金の計上については、明確に区分しておく必要がある。
→人件費積立金、修繕積立金、備品等購入積立金などの積立金については、支出として計上することが認められており、助成金の対象な経費となりますが、通帳を分けるなどしてその他の収支とは明確に区分できるようにしておく必要があります。
・様々な帳簿を準備する必要がある。
→一般的な企業の経理処理では主要簿(仕訳伝票、総勘定元帳)しか用意していないこともありますが、企業主導型保育事業の経理処理では、固定資産台帳や資金収支計算書、事業活動計算書、財産目録なども準備しておく必要があります。
企業主導型保育事業の経理処理は、会社の経理担当者や保育所の事務員(連携推進員)が行うことになるかと思いますが、上記以外にもさまざまな監査項目を踏まえて処理する必要があります。
株式会社メディレクションでは、東京都、大阪府、神戸市を中心に、企業主導型保育事業に関するご相談を承っております。「企業主導型保育の運営費の考え方がわからない」、「整備費を利用して保育所を設置したときの具体的な処理について知りたい」、「運営費の入金があるまでの融資について相談したい」など、企業主導型保育事業の実施でお困りの際はお気軽に弊社までご相談ください。
煩雑な経理処理が求められる
株式会社メディレクションが提供する基礎知識
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