企業主導型保育事業を運営していると、毎年一回は必ず「監査」があります。通常の企業主導型保育事業の監査では、保育の質や衛生面から経理処理や契約書類の確認まであらゆる事項を1日かけてチェックしていきます。
この監査に対応するための書類の作成や準備は非常に多くの時間と労力が必要になります。児童育成協会から公表されている確認書類一覧には140を超える項目があり、その項目をひとつひとつチェックしながら、書類準備等を進めていくためです。
また、児童育成協会が公表している「指導・監査項目」と「自主点検票」は専門的な部分があり、この点でも監査対応は高いハードルとなります。特に初年度は、監査事項をすべて満たしたと思っていても、チェック項目外の部分を監査で指摘されて初めて書類の不備や内容の誤植が判明するようなことも多く、監査対応経験と知識が必要になります。
株式会社メディレクションでは、多くの企業主導型保育所の会計処理・監査対応を行ってきた経験から、御社と同じ目線に立って監査対応に向き合わせていただきます。監査時に文書注意の項目を指摘された場合には、指摘内容とともに御社名が世間に公表されることにもなりますので、監査対応のご相談はお早めに当社までお問い合わせください。
企業主導型保育事業の監査対応は株式会社メディレクションにお任せください
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