研修に関する記事一覧/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

研修

企業主導型保育事業を安定的に運営していくうえでは、業務フローを早急に確立させ、職員に徹底させることが欠かせません。
保育所事務の面では、例えば以下のような業務フローを確立させることが重要です。

■児童の入退園時の処理
児童が入園するときに確認したり、提出を求める書類には多くの種類があります。就労証明書、入園申込書、入園契約書、健康診断書、重要事項説明書の同意書、プライバシーに関する同意書など、監査に対応するうえでも多くの書類を作成し、準備しておく必要があります。
また、卒園・退園時にも、小学校や次の保育所に情報を引き継ぐなどの対応が必要になります。

■予算作成
毎年度、児童育成協会に対して予算書を提出する必要があります。また、年度終了後には実績の報告も求められることから、適切な予算の作成と実績の記録が必要となります。

■会計処理
企業主導型保育事業の会計には多くのルールがあるため、経理規定や経理マニュアルを作成し、ルールに沿って処理していくことが重要です。特に、助成金の処理については、返還可能性等も考慮して、十分注意する必要があります。

■苦情処理
保護者をはじめとした保育所のステークホルダーからの苦情を処理するためには、責任者や第三者機関を設置し、円滑かつ迅速に処理する必要があります。第三者機関については、自治体の社会福祉協議会などに相談するのもひとつの手段です。

■他社との提携の際の対応
他社と従業員枠の共同利用契約を締結する際のフローについても、しっかり固めておく必要があります。定員の設定や料金について明確化しておくことで、万が一のトラブルを防ぐことができます。

株式会社メディレクションでは、東京都、大阪府、神戸市を中心に、企業主導型保育事業に関するご相談を承っております。「社会福祉法人会計基準に対応した保育園の会計処理が分からない」、「整備費を利用して保育所を設置したときの圧縮記帳について知りたい」、「運営費の入金があるまでの融資について相談したい」など、企業主導型保育事業の実施でお困りの際はお気軽に弊社までご相談ください。