企業主導型保育園が抱える問題点とは/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

企業主導型保育園が抱える問題点とは

企業主導型保育事業は始まったばかりの制度であるため、まだ様々な問題点があります。例示すると、以下のような問題点があります。

①監査項目等の周知が事業者に行き届いていない
企業主導型保育園では最低でも年に一回監査が行われますが、監査項目の細かな部分の解釈や、監査項目にない事項のチェックポイントについて事業者に十分な周知がいきわたっていません。
そのため、事業者の判断で用意した書類が監査員側から見ると不備があるように判断されることもあり、注意が必要です。

②地域によっては定員割れが起きている
企業主導型保育園は制度上は「認可外保育施設」のひとつとして位置づけられるため、保護者が認可保育園や小規模保育園への入園を優先させることもあります。そのため、地域によっては定員割れが起きており、集客が急務となっています。
集客方法の一つとしては共同利用枠を利用する提携企業を増やすなどの方法がありますが、地域の実情に応じて対応していくことが重要です。

③監査等を実施する際の基準が不明確である
企業主導型保育事業の現状の監査は監査員の知識や経験に大きく左右されやすい傾向にあります。もちろん、児童育成協会が公表している監査項目に基づいて書類等のチェックが行われますが、細かな部分に関しては監査員にゆだねられており、監査員の裁量によって指摘を受けたり受けなかったりすることがあります。
ある事業者で良しとされた項目が、他の事業者ではNGとされるようなこともあるので、十分な注意が必要です。

株式会社メディレクションでは、全国対応(出張可能)・無料相談で企業主導型保育事業のコンサルティングを行っております。
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