会計伝票の起票指導/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

会計伝票の起票指導

企業主導型保育事業は国の助成金を利用した事業となるため、一般企業の会計処理よりも慎重に会計処理を進めていく必要があります。万が一、監査の際に会計の不備が見つかれば、全額ではないにしても助成金返還となる可能性は十分にあるからです。

保護者から徴収する保育料や共同利用契約を結ぶ企業から徴収する共同利用契約料などであれば、比較的自由な用途で支出することができますが、国から交付を受ける「運営費」の助成金の用途には「保育の提供に要する費用」にしか支出が認められないという厳しい規程があります。例えば、保育に携わった業務報酬とは関係のない法人役員人件費や、理事会開催費、贈答品費などには、助成金の支出が認められません。

そのため、少なくとも年に一度はある監査の際に、特定の支出項目が「保育の提供に要する費用として認められない」と判断されてしまえば、その部分について助成金返還となる可能性は十分にあります。

万が一の助成金返還を避けるために最も重要なのは、日々の会計処理や運営体制のチェックを慎重に行うことです。ひとつひとつの処理について施設長や連携推進員が適正性や要件への適合性を判断できるようになることで、監査にも十分な対応を行うことができるようになります。

株式会社メディレクションでは、会計事務所併設の強みを生かし、保育所のガバナンス強化、運営体制の確立、会計相談など、さまざまな保育所経営のサポートを行わせていただきます。企業主導型保育事業には、保育部分の充実だけではなく、ガバナンスの強化も必須です。
東京都、大阪府、神戸市をはじめとした全国圏に対応しておりますので、企業主導型保育園経営でお困りの際はお気軽に当社までお問い合わせください。