企業主導型保育事業では、少なくとも年に一回は監査があるため、普段の保育内容や行った研修・訓練などは、すべてデータで残しておく必要があります。データで残しておかなければならない資料は多数存在し、児童育成協会の自主点検表には確認書類一覧として140以上の項目があります。
また、用意しておくべき資料はただ単に外見を整えておけばいいわけではなく、契約書であれば条文や必要事項の網羅性について、請求書や領収書であれば普段の取引をすべて保存しているかについて、監査前に十分チェックしておく必要があります。実際の監査では、内容のチェックも行われるため、場合によっては、最新法令に合わせた契約書の改定や、内容の変更なども必要になります。
用意しておくべき書類の一例としては以下のようなものがあります。
【契約書・規程関係】
・共同利用契約書
・保育所の運営業務委託契約書
・嘱託医契約書/嘱託歯科医契約書
・入園契約書
・重要事項説明書
・個人情報保護に関する同意書
・重要事項説明書の同意書
・雇用契約書
・職員秘密保持規程
・就業規則
・苦情処理マニュアル
・職員への辞令
など
【会計書類関係】
・経理規程
・経理マニュアル
・会計責任者/出納職員の辞令
・保育所の予算書/事業計画書
・主要簿(仕訳伝票/総勘定元帳)/補助簿/現金出納帳
・会計伝票/請求書/領収書
・融資等の返済計画/資金繰り計画
・貸借対照表/損益計算書/財産目録
・借入金明細書/融資証明書
・賃金台帳
など
株式会社メディレクションでは、会計事務所併設の強みを生かし、保育所のガバナンス強化、運営体制の確立、会計相談など、さまざまな保育所経営のサポートを行わせていただきます。企業主導型保育事業には、保育部分の充実だけではなく、ガバナンスの強化も必須です。
東京都、大阪府、神戸市をはじめとした全国圏に対応しておりますので、企業主導型保育園経営でお困りの際はお気軽に当社までお問い合わせください。
契約書・請求書・領収証等の会計証憑の整備
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