月次資料の作成指導/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

月次資料の作成指導

企業主導型保育事業では、月次報告を毎月行う必要があるため、月ごとに資料をまとめ、児童育成協会の電子申請画面で申請する必要があります。

電子申請画面には、基本分申請に必要な「月初の在籍児童数」・「月途中入退所の児童数」・「定期的な利用のない児童数」の項目を、年齢・名前などとともに入力していきます。この項目を入力するためには、入園申込書・入園契約書・就労証明書などの管理を日ごろから心がけておく必要があります。
また、連携推進員加算や賃借料加算、体調不良児型病児保育加算、一時預かり加算、延長保育加算などの各種加算分の申請も、月次報告では行います。体調不良児型病児保育加算・一時預かり加算などの申請には児童の利用日の入力が必要となり、職員配置などの申請も必要となります。

特に運営開始間もない頃は、保育所内部の体制が整っておらず、月次報告の申請も時間がかかってしまうケースが良くあります。

株式会社メディレクションでは、会計事務所併設の強みを生かし、保育所のガバナンス強化、運営体制の確立、会計相談など、さまざまな保育所経営のサポートを行わせていただきます。企業主導型保育事業には、保育部分の充実だけではなく、ガバナンスの強化も必須です。
東京都、大阪府、神戸市をはじめとした全国圏に対応しておりますので、企業主導型保育園経営でお困りの際はお気軽に当社までお問い合わせください。