東京、神戸で企業主導型保育事業経理・指導・監査をお探しの方は株式会社メディレクションへ

会計相談

企業主導型保育事業では、助成金収入が主な収入源となるため、一般企業よりも厳密な予算管理と特別な会計処理が必要となります。保育所の会計処理が乱雑な処理となっているために、「助成金の用途として認められていない支出をしていた」、「備えておくべき帳簿や証憑がなかった」、「加算分を受け取るための要件を満たしていなかった」などの理由で、助成金返還の対象となることは珍しいことではありません。

また、適切な予算管理と会計処理が図られていなければ、企業主導型保育所を運営していくうえで大切な「資金繰り計画」を立てたり見直しを図ったりすることもできません。近年では、甘い資金繰り計画によるキャッシュフローの悪化で、保育所運営が本体事業の経営の負担になるも少なくないため、早めの適正化が必要となります。

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監査対応

企業主導型保育事業で、少なくとも年に一回はあるのが「指導・監査」です。

児童育成協会の指導監査員が保育所を訪問し、朝から夕方までチェック項目をひとつひとつ見ていきます。チェック項目は保育所に関するほとんどの事項で、会計帳簿などの経理処理関係から、保育日誌や週案などの保育関係までさまざまです。

特に制度として求められている経理処理やガバナンス体制は複雑であり、自園のルールを適切に外部の人間に説明することは予想以上に困難なものです。適切な管理体制であるのに説明が不足していて指摘事項になってしまうことも考えられるため、監査対応については法令知識や監査経験のある方の立会いをおすすめします。

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ガバナンス(企業統治)構築

企業主導型保育事業を一事業として成立させるには、保育所のガバナンス構築が欠かせません。それは、この企業主導型保育事業が国の助成金を主な収入源にした事業だからです。

保育実務自体が安全に実施されるためにさまざまな規定で制限されているのはもちろんですが、その保育所設置主に対して助成金が拠出されるには更に様々な条件が加わってきます。特に企業主導型保育事業は認可保育園水準と同程度の保育運営が求められているからこそ、助成金が支払われることになっています。そのため、定められた保育士の配置基準が満たせなければ、満たせていない時間の保育には助成金が支払われません。また、それ以外の加算項目の同様で、例えば、多くの保育所が申請している「連携推進員加算」の助成を受けるには、「連携推進員が常勤換算で週40時間以上の労働時間であること」、「連携推進員が保育所に常駐していること」、「連携推進員は保育に必要な職員の人数としてカウントできない」などの条件があります。これらの条件を満たしていなければ、年400万円を超える連携推進員加算を受け取ることはできないのです。

このように、企業主導型保育事業では利用者からの信頼を得るためだけでなく、助成金をえるためにも制度にて定められたさまざまな規程をクリアし続けることができるような保育所のガバナンスを早急に構築し、安定運営を目指していくことが成功のカギとなります。

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研修

これまで保育事業に参入したことのなかった事業者が企業主導型保育園を設置するにあたってまずは保育実務をどうするかで頭を悩ませるかもしれませんが、それと同程度に重要なのは、保育所の事務面での業務フローやガバナンスを一刻も早く構築し、構築したものを職員に徹底させることです。これは、仮に保育運営を運営委託で外部に依頼したとしても避けることはできません。

例えば、予算管理の方法、会計処理の方法、個人情報の管理方法、入園時の情報の処理方法、苦情処理対応などが、保育所に必要な保育所事務業務フローとして挙げられますが、この業務をひとつひとつ徹底させるのは一筋縄ではいきません。また、これらの業務フローは法令や助成金の助成要領に準拠して作成する必要があるため、作成だけでも相当な労力が必要となります。

そのため、企業主導型保育園の事務業務フローやガバナンスを構築する際には、専門的知識や経験を持った専門家に依頼し、職員研修まで行ってもらうことをおすすめします。

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下記の日時で、企業主導型保育事業所向けの「財務監査対応特別セミナー」を開催することになりました。

2021年11月6日（土）14－16時　会場：グランフロント大阪 南館 28階
2021年11月13日（土）14－16時　会場：ゲートシティ大崎 イーストタワー 4階

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『全企保連 企業主導型保育事業経営力養成チャンネル』

一般社団法人　全国企業主導型保育事業連合会さんとコラボし、企業主導型保育の経営力がアップする鮮度の高い情報をお届けしています。

詳細はこちら

『企業主導型保育事業実施施設会計責任者向け　決算直前特別セミナー』

延期のご連絡

3月22日（日）に開催を予定しておりました、「企業主導型保育事業　会計責任者向け決算直前特別セミナー」につきまして、昨今の新型コロナウイルスの保育施設への感染拡大を考慮し、開催を延期させて頂くことと致します。

なお、開催日及び開催場所については、現在未定となっております。

決定次第、今回参加申し込み頂いた施設様には優先的に案内をさせて頂きますので、何卒、ご容赦を賜りますようお願いいたします。
皆さまには大変ご迷惑をお掛けいたしますこと、深くお詫び申し上げます。

企業主導型保育事業連合会主催　『トップセミナー研修　◆How to 企業主導型保育会計　求められる対応』

2019年12月　東京都千代田区

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会計士(税理士)

髙井 陽介(たかい ようすけ)

経歴

2007年 3月 慶応義塾大学　経済学部　卒業

2009年 3月 関西学院大学大学院　経営戦略研究科　会計専門職専攻　卒業

2009年 10月 公認会計士　二次試験合格

2013年 9月 公認会計士　登録

2017年 4月 税理士　登録

2017年 4月 株式会社メディレクション　代表取締役　就任