バックオフィス・サポートプラン/株式会社メディレクション（東京、神戸/大阪、大都市圏）

ご提案の背景

企業主導型保育事業のバックオフィスに関する制度は、複雑かつ改正が多いという特徴があります。

代表的な企業主導型保育事業における規定の例

区分経理

予算主義

支出承認

積立金と積立資産

本部への繰入制限

企業主導型保育事業に関する制度の「誤解」や「不十分な対応」が招くリスク

①　申請遅延による資金繰りの悪化

• 企業主導型保育事業の運営については、施設整備費や運営費に関しての助成金を請求するにあたって、申請を行います。しかし、制度について不十分な理解状況での申請は差し戻しが発生する可能性が高くなり、結果として資金繰りが遅れる可能性につながります。

②　指導・監査による指摘(=助成金の返還・助成決定の取り消し)の発生

• 運営においては、原則毎期に一度、(公財)児童育成協会の指導・監査が実施されます。
• 指導・監査での指摘事項は、一般に公表されたうえで具体的な改善が求められます。
• 助成金の使用状況等、いわゆる「お金」にまつわる部分は適切に対応を行っていなければ、助成金の返還が求められたり、助成決定の取り消しが行われる可能性があります。

③　法人決算の遅延

• 収支の状況(損益ではないことに留意)を期中から適切に把握し、助成金部分や支出状況が予算に沿った執行状況であるかを把握しておかなければ、期末後に超過分や不足分についての対応をはかることとなり、法人決算の遅延につながるおそれがあります。