経営の透明性の確保/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

経営の透明性の確保

企業主導型保育事業は国の助成金事業であるため、透明性の確保が欠かせません。そのため、保育所で行ったことや取り決めたことは逐一記録に残し、保管しておく必要があります。

例えば、一般の保育所では記録に残さないことも多い、下記のような事項についても企業主導型保育事業では記録に残す必要があります。

■避難訓練や不審者対応訓練の記録
企業主導型保育事業の場合、避難訓練は月に1回、不審者対応訓練(避難訓練とは別)は年に2回、行う必要があります。年間行事予定表の中で避難訓練や不審者対応訓練の計画を立てることはもちろん必要ですが、記録についても十分に残しておく必要があります。例えば、避難の様子や避難訓練を実施した時間帯を書くだけでは、監査の際に不十分とみなされてしまうため、対応した職員の体制、避難時間、詳細な避難の様子、各職員の振り返りなどについても記録として残しておく必要があります。

■内部研修やマニュアル読みまわしの記録
企業主導型保育事業では、内部研修の実施が推奨されていますが、監査の際には「内部研修を実施しました」と口頭で説明するだけでは不足とみなされてしまいます。内部研修の実施を示すには、各職員の感想や研修資料を保管しておき、実施した日時とともに記録として残しておく必要があります。
また、マニュアル類の作成についても、単に用意しておくだけでなく、職員内での読みまわしが必要になりますが、監査の際には「マニュアルの読みまわしを実施しました」と口頭で説明するだけでは足りず、マニュアルに回覧印を押すなど「記録」として残しておくことが必要になります。

■ヒヤリハット報告書の作成
ヒヤリハット報告書の作成は、一般的な保育所でも行っているケースが多いですが、ヒヤリハット報告書の枚数が少ないと、「もう少し詳細に報告書を残しておいてください」と監査員から指摘を受けることがあります。
そのため、少しでも危ないことがあれば、ヒヤリハット報告書にまとめ、保育所内で共有しておく必要があります。

このように、企業主導型保育事業では、保育所のステークホルダーのためだけではなく、監査対策としても、運営の透明性の確保が必要となります。

株式会社メディレクションでは、企業主導型保育事業の実施要綱・実施要領等はもちろんのこと、保育所の経理処理に必要な社会福祉法人会計基準や企業主導型保育事業の指導監査事項にも詳しい公認会計士が、御社の企業主導型保育事業に必要なガバナンス構築のサポートをさせていただきます。東京都、大阪府、神戸市など都市部を中心に、企業主導型保育所の設置から事務手続きの運用まであらゆる保育所の手続き面をサポートさせていただきますので、企業主導型保育事業の会計相談やガバナンス構築は株式会社メディレクションにお任せください。