過度な融資・担保に依存しない財務体制の強化/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

過度な融資・担保に依存しない財務体制の強化

企業主導型保育事業をスムーズに進めるカギとなるのは、盤石な資金繰りです。

補助金が交付される際の原則は、「事業者から業者への支払い→国から事業者への補助金交付」の順番であるため、補助金によって会社負担が少なくなったとしても、一旦は多額の手出しが発生します。この一旦キャッシュフローが悪化する状態に備えるには、余裕を持った資金繰りが必須となります。
これは、運営を開始した後も同様で、運営を開始してから助成決定が出るまでの期間は、会社側の手出しで保育士の人件費や備品代などを支払う必要があります。

このように、企業主導型保育事業の助成金は「遅れて入金」が原則であるため、過度な融資・担保に依存しない会社の財務体制を強化するとともに、資金計画を事前に綿密に立てておくことが大切です。

株式会社メディレクションでは、企業主導型保育事業の実施要綱・実施要領等はもちろんのこと、保育所の経理処理に必要な社会福祉法人会計基準や企業主導型保育事業の指導監査事項にも詳しい公認会計士が、御社の企業主導型保育事業に必要なガバナンス構築のサポートをさせていただきます。東京都、大阪府、神戸市など都市部を中心に、企業主導型保育所の設置から事務手続きの運用まであらゆる保育所の手続き面をサポートさせていただきますので、企業主導型保育事業の会計相談やガバナンス構築は株式会社メディレクションにお任せください。