会計相談に関する記事一覧/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

会計相談

企業主導型保育所の会計には、以下のような特徴があります。

■助成金の入金サイクルが遅い
企業主導型保育事業では「整備費」と「運営費」の2種類の助成金が拠出されますが、どちらの助成金も、入金タイミングは、「保育所→業者や職員」の支払い後、数か月たってからになります。そのため、事前に綿密な収支予算書や事業計画書を作成することが重要になります。

■独特な経理処理が求められる
企業主導型保育所のほとんどの収入源は助成金収入となるため、会計処理は独特な処理が求められます。助成金の本部への繰入の禁止や積立金の積み立て及び取り崩し方法など、一般企業の経理実務ではないような特徴的な制限や処理方法もいくつか存在します。

■区分経理を求められる
助成金は、4月に始まり3月に終わる決算年度で運営されているため、保育の経理もその会計期間年度に合わせて報告が行えるようにする必要があります。また、企業の会計処理と保育所の会計処理は明確に区分して行う必要があります。
結果として、会社としては会社全体の決算書に加えて保育所単体での決算書も作成する必要があります。この点を理解して、事前に保育所の決算書類の作成方法を綿密に設定しておかなければ必要なタイミングで作成することができません。また、区分経理を行うにあたっての保育園単体の経理処理や決算処理の経理規程が必要となります。

■助成金の用途が「保育に要する費用」に限定されている
企業主導型保育事業に交付される助成金は、支出することができる必要が決まっています。例えば、保育に関係のない会社役員の報酬や、保育所以外で利用する備品の費用には、助成金収入を充てることはできません。そのため、指導・監査時に適切な支出のみが処理されていることを説明するため、会計的にもそのことが明確に判断できるよう勘定科目等を整理して使い分ける必要があります。法人全体の会計においては雑費や雑損失で処理しているとすれば、勘定科目の振りなおしが必要となります。

株式会社メディレクションでは、東京都、大阪府、神戸市を中心に、企業主導型保育事業に関するご相談を承っております。「社会福祉法人会計基準に対応した保育園の会計処理が分からない」、「整備費を利用して保育所を設置したときの圧縮記帳について知りたい」、「運営費の入金があるまでの融資について相談したい」など、企業主導型保育事業の実施でお困りの際はお気軽に弊社までご相談ください。