企業主導型保育事業の会計相談は株式会社メディレクションにお任せください/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

企業主導型保育事業の会計相談は株式会社メディレクションにお任せください

企業主導型保育事業とは、平成28年度から始まった待機児童解消のための保育所を設置する新たな制度です。いわゆる「事業所内保育所」と似たような制度で、一般企業が保育所を設立し、保育所の中で、自社従業員の子ども(自社枠)や提携企業の子ども(提携企業枠)、近隣地域の子ども(地域枠)を預かることができます。

法律上は「認可外」保育所に区分されますが、「認可」保育所を設立するときと同じくらいの助成金が交付されているため、これまで事業者内保育所を検討したことがなかった企業や、事業所内保育所を作るほどの資金的な余力がなかった中小企業でも、保育所の設置を検討できるようになりました。助成金の財源は、事業主拠出金の引き上げを基にしているため、比較的安定的で、保育所を建てるための「整備費」だけでなく、実際に保育所を運用していくために必要な「運営費」まで拠出されます。

■企業主導型保育事業で交付される助成金
【整備費】
新たな土地に保育所を建てたり、既存の建物を改装して保育所を設置するために必要な費用の助成金です。保育所を設置する際には、様々な居室が必要になり、多くの費用が必要になります。例えば、「保育室、乳児室・ほふく室」など子どもが日常的に使う部屋は、事故を防止するために年齢別に安全な構造で作る必要がありますし、その他の部屋に関しても、トイレや沐浴室、調乳室、シャワーパンなど年齢別に必要な設備は異なります。
「整備費」では、外構工事が対象にならないなど、細かな要件はありますが、工事総額のおよそ3/4が助成金によって賄われ、保育所を設置する企業側の負担はおよそ1/4になります。

【運営費】
設置した保育所を実際に運営していくために必要な費用の助成金です。保育所を運営していくにあたっては、子どもの人数に応じた保育従事者(保育士や子育て支援員)を配置し、玩具や遊具などの必要な備品類を購入し、家賃や保育従事者の人件費を支払うなど、さまざまな支出が発生します。また、会社として保育事業が未経験の場合には、信頼できる保育事業者に保育所の運営費を任せ、「業務委託費」が毎月計上されることもあるでしょう。
「運営費」はこれらの支出を賄うための助成金で、内閣府の想定では保育所に必要な費用のうち97%がこの助成金等によって賄われ、保育所を設置する企業側の負担はほとんど発生しないことが想定されています。

このように、企業主導型保育事業を実施するときには、ほとんどの場面で助成金に関する事項が出てくるため、会計処理も助成金が適切に使用されていることを報告できるように制度化されています。収入部分は、助成金の交付を国から受け、保育料を保護者から頂き、場合によっては他社から保育所の利用料をいただくこととなりますが、保育事業以外にも流用できるか否か大きな違いがあり明確に区分しておく必要があります。また、支出部分も家賃や人件費、法定福利費、水道光熱費、保険料など保育所に必要な様々な支出が発生し、保育事業に関連する支出以外がないことを明確にするため、厳密に科目を設定しておくこととなります。

株式会社メディレクションでは、東京都、大阪府、神戸市を中心に、企業主導型保育事業に関するご相談を承っております。「社会福祉法人会計基準に対応した保育園の会計処理が分からない」、「整備費を利用して保育所を設置したときの具体的な処理について知りたい」、「運営費の入金があるまでの融資について相談したい」など、企業主導型保育事業の実施でお困りの際はお気軽に弊社までご相談ください。