児童育成協会の監査でも、地方自治体による監査でも、監査途中や終了後に指摘事項については監査員から注意や教示を受けます。
通常監査であれば年に一回となるため、指摘事項があれば翌年度までには改善し、翌年度の監査では指摘事項がないようにしておく必要があります。しかし、実際に手を動かして指摘事項を改善しようとしたときに、疑問点や不明点が出てくることがあります。例えば、入園契約書や共同利用契約書の内容について指摘を受けたとしても、実際に条文を追記したり、修正したりするには法律知識が必要ですし、毎年変わる法令にも対応する必要があります。
また、前年度の法令に基づいて指摘を受けた部分が、今年度になって変更となることもあり、前回の監査で受けた指摘事項を改善するには、現行法令も併せてチェックする必要があります。
株式会社メディレクションでは、東京都、大阪府、神戸市などを中心に、企業主導型保育事業の監査対応のご相談を承っております。会計監査や経理処理の実務経験を生かしたコンサルティングで、保育所のガバナンス体制を強化し、運営体制が整った安定かつ着実な保育園経営をご提供いたします。
現行法令に合わせた契約書の変更などにも対応しておりますので、企業主導型保育事業の監査対応、運営体制、内部統制等でお困りの際は、会計事務所併設の当社までお気軽にご相談ください。
前回の指摘事項の改善
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