所轄自治体による指導監督の立会い/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

所轄自治体による指導監督の立会い

企業主導型保育園も「認可外保育所」に分類されるため、定期的に地方自治体による監査を受けることがあります。

一般的に、児童育成協会による指導・監査と地方自治体による立入調査は視点が異なると言われており、地方自治体による立入調査に対しても十分な基準は満たしておく必要があります。例えば、午睡時の寝かしつけ方法や給食の方法など、運営体制や書類が完璧であっても、注意が必要な事項は数多くあります。抜き打ち調査でなければ、自治体の調査も事前通告があるため、日程を合わせて保育所の経営に関与している税理士やコンサルタントが立ち会うこともできます。

特に、初年度については、設備要件についてもチェックすることがあるため、保育所設置に携わった当事者ができる限り立ち会うことがおすすめです。

株式会社メディレクションでは、東京都、大阪府、神戸市などを中心に、企業主導型保育事業の監査対応のご相談を承っております。会計監査や経理処理の実務経験を生かしたコンサルティングで、保育所のガバナンス体制を強化し、運営体制が整った安定かつ着実な保育園経営をご提供いたします。
企業主導型保育事業の監査対応、運営体制、内部統制等でお困りの際は、会計事務所併設の当社までお気軽にご相談ください。