決算書作成指導/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

決算書作成指導

法人として企業主導型保育事業を行う際には、2種類の決算書を作成する必要があります。

ひとつは「法人としての決算書」、もうひとつは「保育所単体の決算書」です。

■会社としての決算書
会社の会計年度に合わせて作成された決算書です。企業主導型保育所も会社の事業部門のひとつとなるため、会社としての決算書に企業主導型保育事業の状況も入れ込みます。

■保育所単体の決算書
企業主導型保育事業では、国の助成金の年度に合わせた決算書の作成が必要になります。具体的には、4月1日から始まり3月31日に終わる決算書が必要で、運営費の申請上は、併せて企業主導型保育事業の予算書も作成が必要になります。

収入項目には、保護者から徴収する保育料や、共同利用企業から徴収する共同利用契約料、国から交付を受ける運営費の助成金などが入ります。一方、支出項目には、保育従事者の人件費、物件の賃借料、備品の購入費用、保険料などあらゆる項目が入ります。もちろん、保育所の運営を業務委託しているようなケースでは、支出項目の勘定科目数は少なくなりますが、児童育成協会から内訳の提出を求められることもあるため、内訳の提出を求められたときには内訳も出せるように準備しておく必要があります。

株式会社メディレクションでは、会計事務所併設の強みを生かし、保育所のガバナンス強化、運営体制の確立、会計相談など、さまざまな保育所経営のサポートを行わせていただきます。企業主導型保育事業には、保育部分の充実だけではなく、ガバナンスの強化も必須です。
東京都、大阪府、神戸市をはじめとした全国圏に対応しておりますので、企業主導型保育園経営でお困りの際はお気軽に当社までお問い合わせください。